サラリーマンの税金と節税。年間の税金を5万円、30年で150万円安くする方法

小川さん
聞いてくれ、 カンマンからのお知らせだ。

こんにちは、カンマンの佐野です。

今日はサラリーマンの節税について書いてみたいと思います。
・・・って正直私も難しいことや細かいことはよく分かっておりません。
調べてもすぐ忘れちゃうので、ちょっとまとめてみたいと思います。

働き方を変えたら税金がかかる

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私は、以前お世話になっていた会社を辞めてもうすぐ1年になります。
結婚してからずっと1日3~4時間のパートをしていました。
子供が産まれてからは、週3日とか…要は扶養内で働いていました。
扶養内で働くと配偶者控除(年間所得金額が38万円以下)、配偶者特別控除(年間所得金額が38万円超76万円未満)の適用を受けることができ、夫にかかる税金が安くなります。
もちろん自分にも税金はかかりません。

が、昨年2月からはカンマンで夕方まで働き始めたので、ちょっとだけ課税対象になりそうな感じでした。
※実際には数ヶ月お休みをいただいたので扶養内に収まり、いったん徴収されていた所得税も年末調整により戻ってきました。

2016年はこのままだと多少課税されそうなので、対策としてさらに控除額を上げることにしました。

下記はサラリーマンで税金をたくさん納めている方ほど効果がある節税方法です。
※きっちり扶養範囲内で働いている方はそもそも税金がかかっていないので、節税対策は必要ありません。

サラリーマンなら節税!節約より楽だよ!(たぶん)

自分の給与明細、しっかりと見ていますか?

総支給額と手取り額見て、あ~税金高いなぁって思ったことありませんか?
高いなぁって思っても、仕方ない、税金は取られるものって思ってませんか?

サラリーマンなら節税しましょう。税金が減ったら手取りが増えます。
日々の節約より、たぶんずっと楽だし、効果も高いです。

そもそも税金って何のこと

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住民税

市町村民税と道府県民税のことです。
前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」を合算して納めます。

徳島市の場合

  • 市民税所得割 6%
  • 県民税所得割 4%
  • 均等割 市民税 3,500円
  • 均等割 県民税 1,500円

住民税っていつどうやって決まっているの?

サラリーマンの場合、毎年、年末になると年末調整をすると思います。
その時に、会社から各市町村に給与支払報告書(個人別明細書)が送られ、それを元に各市町村は住民税を決定します。
決定した住民税額は、翌年5月くらいに市町村から住民税特別徴収税額通知書が届きます。
(サラリーマンなら会社に届いて、会社から渡されると思います。)
6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きして納付します。(特別徴収)

所得税

個人の所得に対して課される税金です。
課税される所得金額によって%が変わります。
195万円以下…5%
195万円を超え330万円以下…10%
330万円を超え695万円以下…20%
695万円を超え900万円以下…23%

※給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。

税金を安くする:生命保険料控除

保険、入ってますか?
保険は不要とか損とか投資したほうがマシとか…そういう話はとりあえず置いておいて・・・生命保険控除についてです。
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平成22年度に税制改正がありました。だから旧か新か○をつけるようになっているんですね。

平成24年1月1日以後に締結した新契約の保険について

新契約では、控除の区分が3つに分かれ、それぞれ最大4万円まで控除されるようになりました。
フル活用したら、最大12万の控除を受けることができます。

  1. 新生命保険料控除(死亡保険、養老保険、収入保障保険、学資保険など)
  2. 介護医療保険料控除(医療保険、がん保険、介護保険など)
  3. 新個人年金保険料控除(個人年金保険など)

払った保険料と控除額

例えば年間3万円の保険料を払ったとして、それが全額控除されるわけではありません。
年間の支払保険料等と控除額は以下の通りです。

  1. 20,000円以下 支払保険料等の全額
  2. 20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
  3. 40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
  4. 80,000円超 一律40,000円

年間8万円以上払ってやっと、最大の4万円の控除が受けられるわけですね。
なので、もし保険に入る時に節税も考えるなら、①新生命保険料にあたる終身保険や収入保障保険、学資保険に年16万とかはもったいないです。
それだと控除額は①新生命保険料控除の4万だけになります。

それなら、終身保険に収入保障保険に年8万+個人年金に年8万にすれば、①新生命保険料控除で4万+③新個人年金保険料控除で4万=合計8万円の控除を受けることができます。

夫の保険料控除の枠がいっぱいなら、共働きの場合は妻名義で契約して妻の控除枠も使うなどして、めいっぱい活用しましょう。
うちは子供2人の保険関係は控除枠の関係で、長男は夫が契約、次男は妻・・・と分担しているものもあります。

※ちなみに少額短期保険は所得税法上の保険料控除の対象とはならないので注意してください。

税金を安くする:個人型確定拠出年金(401k)

生命保険料控除では8万も払ったのに4万しか控除されないのか…とちょっとガッカリしませんか?
払った全額が控除対象になるのが、確定拠出年金(401k)です。
※「年金」とついていますが、上で書いた「保険」の個人年金とは全く別です。

確定拠出年金には企業型と個人型があります。企業型に入っているかたは個人型には入れません。

個人型確定拠出年金とは

個人型確定拠出年金(以下「個人型年金」という。)とは、国民の老後生活をより豊かなものとするため、確定拠出年金法に基づき、平成14年1月から国民年金基金連合会が実施している年金です。

国民年金基金連合会が実施しており、サラリーマンが入っている厚生年金と違い、自分で運用する年金です。

加入資格

企業年金を持たないサラリーマン、自営業の方を対象とする年金
企業年金等に加入していない厚生年金被保険者、国民年金第1号被保険者(自営業の方等)であれば、個人型年金に加入し、掛金の拠出を行うことができます。

まずは会社で確定拠出年金企業型をやっているのか、自分に加入資格があるのかを確認しましょう。
企業年金を持たないサラリーマンなら個人型に入ることができます。

個人型確定拠出年金のメリット

  1. 年金掛金の運用方法は自らが決定できる
  2. 年金の受給年齢・形態は自ら決定できる
  3. 転職・退職した場合も年金資産を持ち運べる
  4. 手厚い税務上の優遇措置

この④手厚い税務上の優遇措置が節税になるんです。
まず、掛金は全額所得控除の対象となります
年間10万掛けたら10万円控除されます。

掛金は5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。
上限は国民年金の第2号被保険者(サラリーマンで厚生年金加入している人)は月23,000円です。
上限の23,000円を掛けた場合、27万6千円控除されます。

例えば毎月23,000円かけた場合どのくらい税金が安くなる?

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所得税率10%、住民税率10%の人が受けられる節税額は
所得税=27,600円
住民税=27,600円
合計:55,200円

年間で5万円以上税金が安くなります!
27万もかけてそれだけ~って思う人もいるかもしれないんですが、貯金(年金積立)しつつ税金が安くなりますし、
今30歳なら60歳定年でもあと30年は税金を払い続けます

年5万なら30年で150万・・・この金額がどーせ税金で消えるなら、老後資金を積み立てながら節税した方が自分にお金が残りますよって話です。

さらに年金資産を運用して得た収益は、全額非課税になります!
非課税で言えば最近だとNISA(少額投資非課税制度)とか2016年スタートの未成年向けのジュニアNISAとかはじまりましたね。
こちらは上限がありますが、確定拠出年金は全額非課税です。
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運用について

いいことづくしな感じもしますが、①年金掛金の運用方法は自らが決定できる、はデメリットでもありますよね。
運用?投資?ぜんぜん分かんないよ!って人は、年金を増やすどころか減らしちゃう可能性もあるわけで・・・。

でも大丈夫、401kには様々な運用商品が用意されています。
(※運用商品ラインナップは各運用管理機関により変わります)
もちろん元本割れしない商品もあります。

運用商品例

  • 定期預金
  • 投資信託(債券)
  • 投資信託(株式)

定期に50%、国内債権に30%・・・のように配分は自分で決めることができるので、
リスクを減らすことは十分に可能です。
自分で運用するので、配分は自由、増えても減っても自己責任です。

節税だけが目的で絶対に減らしたくない人は全額定期預金にすればいいと思います。
(ただし金利が低いので、ほぼ増えませんが…)

毎年一定の手数料はかかるので、その分だけでも増やしたい場合はやっぱりある程度運用が必要かと思います。
※控除されて安くなる税金の額を考えたら、手数料を支払っても十分メリットはあります。

手数料について

401kには様々な手数料がかかってきます。
手数料は国民年金基金連合会に支払うものと、運営管理機関に支払うものがあります。
例えば加入時、移換時には国民年金基金連合会に手数料一時金2,777円が必要です。
これはどの運用機関から加入しても必要となる手数料です。

運営管理機関に支払う手数料は、運営管理機関により異なります。

運用管理機関について

401kは国民年金基金連合会が実施し、運用管理機関を窓口として加入します。
運用管理機関は銀行・証券会社・保険会社など様々です。
各運用管理機関によって、商品ラインナップや手数料が異なります。

月400円の手数料は安い?×30年(加入年数)で考えよう

例えば月400円の手数料の場合、現在30歳の人が入ったら60歳までの30年で手数料は144,000円になります。
小銭も積もれば…30年って長いですね。

手数料だけで運用管理機関を選ぶなら、スルガ銀行(掛金が拠出されていれば手数料無料)SBI証券(50万以上になると手数料無料)かの2択になります。

老後資金として考えるなら

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サラリーマンなら厚生年金に加入していますし、老後の資産形成には他にも様々な方法があります。
まずは自分の老後資金がいくら必要か計算し、足りない分を節税も兼ねて401kで積み立てていくと毎月の掛け金も決めやすいかと思います。

ねんきんネットに登録すると今までの自分の加入状況から年金見込み額の試算もできます。
将来どうなるのか不安はありますが、金額が出ると一応の目安にはなります。

他にもある、税金を安くする様々な方法

住宅ローン控除とか医療費控除とか色々あります。
詳しくは国税庁のHPで一覧を確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

住宅ローン控除は大きいので、例えば一括で家を買える場合でも住宅ローン控除のためにローンを組むとかも聞きます。
控除は上手く使えば税金を抑えることができます。

番外編:ふるさと納税は節税?

自己負担2000円で寄付した地域の特産品などがもらえて、ものすごくお得なふるさと納税。
ただこれは自己負担額がとしては安くなるわけではないです(税金で払うかふるさと納税(寄付)で払うかの違い)
寄付した分、翌年の税金が安くなるんですが、寄付してるから出て行く金額としては同額+自己負担の2000円となります。

たった2千円のみで色々な市町村の特産品がもらえるので、品物で得できる制度です。
税金が高い人ほどふるさと納税できる額が上がるので、お得になります。

ワンストップ特例制度ができたので確定申告も不要になりましたし、市町村によってはネットから申し込み・クレジット決済もできるのでほぼ通販と変わりません。
まだの方は、是非やってみてください!
(※医療控除する場合など確定申告する場合はワンストップ特例制度の対象外になります。確定申告の時にふるさと納税の分も申告します)

終わりに

長くなりました・・・税や制度についてはまだまだ知識が浅いので、今年は色々と勉強したいと思っています。
それでは、2016年もよろしくおねがいします!

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この記事を書いた人

sano
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